「2022年経済構造実態調査」によれば、愛知県の製造品出荷額等は全国シェア15％弱の47兆8946億円。前年比8.9％増で、1977年以来45年間首位を保っている（2021年結果）。2位大阪府の18兆6058億円の２倍を軽く超え、付加価値総額も13兆1690億円とダントツの全国１位。いかに愛知県がものづくり力を発揮しているかがわかる。
　翌年の製造業の事業所数は1万8476社で大阪府と僅差の第２位。従業者数は84万7082人でトップとなっている。

　業種別の出荷額では２位の電気機械約４兆円を圧倒的に引き離し、輸送用機械器具が約53％、25兆2306億円と最大だ。航空宇宙も鉄道も船舶も含まれているのだが、自動車はうち95.8％とやはり存在感は抜群。トヨタ自動車を頂点に、トヨタグループの大企業群とそれを支える中小・中堅の部品メーカーのぶ厚い集積があるからだ。
　しかし、今はＩＴパワーが炸裂する「第４次産業革命」の時代。自動車業界も、「CASE」（※1）や、「MaaS」（※2）など、新しいコンセプト抜きには語れなくなっている。　
　2023年、トヨタの世界販売は1030万7395台と過去最高、４年連続で世界首位。ハイブリッド車（ＨＶ）も初めて300万台を超えて好調だ。しかし、今や世界の潮流となった電気自動車（ＥＶ）は35％増とはいえ10万4018台。同年、中国の自動車輸出は約414万台と、398万台の日本を抜き、世界１位に。いち早くＥＶ化の先陣を切ったことが功を奏したのだ。今や中国は市場を席巻。テスラを抜き世界最大のＥＶメーカーとなったＢＹＤ（比亜迪）は昨年ついに日本にも進出した。足元は繁忙でも、業界はＩＴシフトを迫られる大変革期の真っただ中にいる。

　当たり前だが、「もの」をつくるには「材料」が要る。愛知のものづくりの圧倒的な優位性は、豊富な原料が採れたことにもよっている。
　例えば、「土」。約６００万年前、知多半島から三河、西は鈴鹿山脈に至る巨大な「東海湖」があった。河川は土砂を運び続けて湖が消滅。湖畔には良質な陶土が堆積し、湖の南は鉄分の多い赤土が常滑焼の原料に。北の鉄分が少ない粘土は瀬戸の陶磁器原料となった。日本「六古窯」のうち、この２大産地があるのは「土」のお陰なのだ。
　伝統的な窯業は「ノリタケ」など洋食器隆盛の時代を経て、今や一大セラミックス産業へと成長し、日本ガイシ、日本特殊陶業などの企業を輩出。「便器がお尻を洗うの？」と外国人がびっくりする衛生陶器も、建材も、さらには電子や環境など多彩な分野に対応している。

　「木」の技術史も壮大だ。徳川家康は初代尾張藩主に据えた九男・義直の婚儀の際、化粧料として約20万ヘクタールに及ぶ広大な木曽の山林を与えた。木材は木曽川伝いに運ばれ、名古屋城築城で開削された堀川の貯木場は日本最大級の木材集散地となって木工技術が華開く。やがて尾張藩でつくられた日本初の和時計は「からくり」の技術に。木製の歯車と鯨のヒゲのゼンマイで動く「茶運び人形」や、祭礼の山車で華麗に舞うからくり人形が人々の賞賛を浴びた。
　明治期、木箱が安価につくれたことからアジア市場を席巻したのは時計。バイオリンなどの楽器産業も勃興した。鉄道車両では明治29年に日本車輌製造が誕生。２年後に設立された愛知時計製造が航空機製造を開始したのは大正９年だ。
　車両も木の箱、航空機本体もプロペラも木製の時代。愛知が航空機製造拠点になるのは必然だったに違いない。木工の技は金属加工技術に転用され、精密機器から、やがて航空宇宙機器製造へ。家康の深謀によってもたらされた「木」のものづくりは、雄渾な大河のような歴史を描いている。

　延暦年間（約1200年前）、今の西尾市の沖合で漂流していた天竺（インド）船が初めて日本に綿の種をもたらしたと伝わる。江戸から明治にかけてこの地域は有数の綿作地帯で、それが紡織機の開発にも繋がった。トヨタ自動車も明治期の創設当時は織機メーカー。時代とともに飛躍を遂げているのだ。
　また、近代日本の基幹産業となった「鉄」。木曽川の水力発電で「電力王」と呼ばれた福澤桃介は、大正年間に電気炉による特殊鋼生産を始め、これが後の大同特殊鋼に。一方、国産車開発をめざす豊田喜一郎は昭和９年、豊田自動織機製作所に製鋼部を設け、鋼材の自社製造に踏み切った。
　さらに。製品は市場に届けなくてはならない。本州のほぼ真ん中で海に面した立地は、水運の時代も、鉄道に、トラック運送にと移った時代も、常に物流では優位を保ってきた。
　恵まれた自然に加えて、創意工夫を重んじる気風や傑出した人材を生んだからこそ、愛知はものづくり王国となったのだ。

季節の移ろいを感じさせ、大切な人へのギフトにも。暮らしのなかに癒しと潤いを添えてくれる花々…。
愛知県の花の産出額は542億円（2021年）と、1962年からずっと日本一！
県は2015年からシンボルマークをつくってPR活動を推進中だ。

製造品出荷額で1位というだけあって、2022年の輸出額でも18.0兆円、シェア18.3％とトップを走る愛知県。日本全体の貿易収支は約20兆円の赤字だが8.3兆円の黒字を計上している。
年間120万台の自動車輸出を担う名古屋港をはじめ、物流が産業を支えているのだ。

消費量が多くて重要なため、国が主導して出荷の安定を図る「指定野菜」。農林水産省は2026年度からキャベツや大根、トマトなど14品目にブロッコリーを追加すると発表した。ビタミンＣはレモンの２倍以上など含まれる栄養素が多く、あの大谷翔平選手が欠かさない緑黄色野菜としても有名だ。 ブロッコリーの出荷量は、愛知県が1万4100㌧で、2万6200㌧の北海道に次いで第2位。土づくりにこだわり、ボリューム感のある栽培に努めている。

　２０２３年、ドル換算で日本のＧＤＰはドイツに抜かれて世界第４位に転落した。
　１９４５年の敗戦後、奇跡の復興を遂げ、１９６８年には当時の西ドイツを抜いて世界第２位の経済大国に躍進したが、２０１０年に中国に抜かれている。今は円安の影響が大きいとはいえ、１９９０年初頭のバブル経済崩壊以来の「失われた30年」を象徴する結果かもしれない。
　残念な実情だが、愛知県のＧＤＰを世界各国と比較してみるとどうか。次ページに表を入れたが、39位の香港を僅かに上回り、シンガポールをやや下回る。一国の経済規模と比肩できる程の実力ともいえる。
　しかし、この表は15年前と５年前にも作成。愛知県は20位→32位だった。表は２０２１年データなので直近はさらに下がっている可能性もある。日本の国力が落ちている今、この地域の成長こそが大きな鍵といえるだろう。　

　あいち産業振興機構の調査（※１）では、２０２２年に海外に進出している製造業は６５４社、２９０３拠点。拠点で最も多いのは輸送機器23％で、地域分布では中国が22.8％、ＡＳＥＡＮが22.7％とほぼ並び、次いで北米18.3％、欧州15.2％。業種別の第２位は金属製品8.2％、生産用機器7.7％などとなっている。
　海外拠点の今後に関する調査では、現状維持回答が大企業で59.8%、中小企業が73.2%と最多。増加意向の企業は大企業10.2%、中小企業11.3%で、その対象は多い順にベトナム、タイ、アメリカ、中国、インドなどという結果が出ている。

　自動車製造の世界拠点である愛知県。２０２３年には、自動車用流体システム技術の世界的なリーディングサプライヤーであるＴＩ　Ｆｌｕｉｄ　Ｓｙｓｔｅｍｓが名古屋市内にイノベーションセンターを新設。ＥＶ向けサーマルマネージメントシステム（※２）の開発をスタートさせた。同年、サムスンの子会社・ＨＡＲＭＡＮはトヨタ自動車本社で技術展示会を開催、ＡＲ活用の没入型オーディオヴィジュアルなどをＰＲ。「ＣＡＳＥ」「ＭａａＳ」の時代、協業を望む海外企業から愛知が熱い視線を浴びている。

　今後、愛知県では２０２４年度にスタートアップ支援施設「ＳＴＡＴＩＯＮ　Ａｉ」、翌年は愛知県新体育館（愛知国際アリーナ）がオープン。２０２６年は「第20回アジア競技会」開催と、大規模事業が続く。
　２０１９年には中部国際空港（セントレア）隣に国際展示場「Ａｉｃｈｉ　Ｓｋｙ　Ｅｘｐｏ」が開業しており、国内最大級の６万㎡で国際空港直結、常設保税展示場と海外訪問客には極めて便利。新たな交流による新産業創出や既存産業の強化にも、大きな期待が寄せられている。

　コロナ禍による航空需要の消滅や、国産ジェット旅客機「スペースジェット（ＳＪ:旧ＭＲＪ）」事業の撤退によって、日本の航空宇宙産業関連の企業は大きな痛手を負った。
　東明工業もその一社。２０１９年からの４年で売上が６割強まで減少、１千人以上いた従業員はほぼ半減。その打撃の大きさは計り知れない。しかし、ものづくり魂はやすやすと膝を屈しない。一方で防災製品や小型ボートの波揺れ低減装置などを開発。収益源として参入したラーメン事業では小型ボートの販売拠点を生かして米国展開を図るなど果敢に異分野へ進出。もう一方で航空宇宙分野における回復をめざし、着々と社内再整備を進めている。　
　折しも２０２４年１月には、ＪＡＸＡの小型月着陸実証機「ＳＬＩＭ」が世界初のピンポイント月面着陸に成功。ＳＬＩＭを搭載したＨ２Ａロケットの製造に関わった東明工業にとっても明るいニュースとなった。

　ＳＪの失敗の償いは遺産が次のフェーズに生きることにあるだろう。その意味でも新進企業の挑戦に期待がかかる。
　電動モーターで垂直離着陸する航空機「空飛ぶクルマ」を開発するスカイドライブ（２０１８年設立・豊田市）、産業用ドローンのプロドローン（２０１５年設立・名古屋市）の２社は、ＳＪの開発拠点だった愛知県営名古屋空港ビルに入居。ドローン開発で東京から名古屋に本社移転したＶＦＲが協業するエアロはＳＪの組立担当予定企業だった。
　空に挑む新産業集積が進む愛知。運送ドライバー不足などの「物流クライシス」解決も含め、新たなモビリティ社会の構築に向けたエネルギーがふつふつと湧いている。

　地球的な課題「脱炭素」も、様々な取組みが進んでいる。
　例えばアイシンは既存のシリコン製太陽電池に比して厚さ１００分の１、重さ５分の１、軽量で曲げやすい超極薄の「ペロブスカイト太陽電池」の試作ラインを稼働させた。　
　化石燃料に依存しない社会の構築に向けて、クリーンな代替エネルギーが注目され数多くのプロジェクトが進む中、愛知県も２０２３年12月に、「水素社会実装推進室」を新設。脱炭素燃料である水素やアンモニア関連で産官連携の施策を推進しようとしている。

　累計資金調達額が30億円を超えたプロドローンは、愛知県のスタートアップ支援拠点「ＳＴＡＴＩＯＮ　Ａｉ」のプレメンバー。登録企業は既に３５７社に及んでいる。大学発も多く、たとえばＴＯＷＩＮＧは名古屋大学のインキュベーションプログラムから立ち上がった。土壌微生物技術を活用した高効率かつ持続可能な食料生産システムの地球と宇宙での展開をめざす。
　まだ続々と登場する気配のスタートアップ企業群。クルマ産業で潤ってきただけに起業意欲が薄いといわれていた地域に今、新鮮な風が吹いている。